ひかり法律事務所

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弁護士費用

1. 相談する場合

面談での法律相談になります。

相談料(30分)
個人のお客様: 5,500円(消費税込)
法人のお客様:11,000円(消費税込)

2. 依頼する場合

ご依頼いただく場合には以下のような料金が発生します。

■着手金
弁護士が依頼された業務を開始する時にお支払いいただく費用です。
着手金は、事件の結果に関わらず、発生するものです。
■報酬金
事件が終了した時にお支払いいただく費用です。
実際に、依頼案件の結果によって得られた経済的利益や成功の程度を基準として算出します。
■実費・日当
実費は、事件処理のために実際に出費されるものです。
裁判所に納める印紙代や予納郵券(切手)代、コピー代などがあります。
また、出張を要する事件については、当事務所規定に従った旅費・日当がかかります。
■手数料
契約書や遺言書の作成、内容証明郵便の作成、登記手続等に必要な手数料が発生します。

弁護士費用の目安

(消費税込)

種類 内容 相談料/作成料
顧問料
  • 面談・電話・メールによる法律相談
  • 契約書・就業規則などのリーガルチェック
  • 簡易な文書作成
月額 5万5000円~
民事事件 着手金 経済的利益額 着手金 備考
200万円 22万円
  • 着手金の最低額は22万円です。
  • 経済的利益の額が300万円を超え
    3000万円以下の場合
    → 5% + 9万円 + 消費税
  • 3000万円を超え3億円以下の場合
    → 3% + 69万円 + 消費税
300万円 26万4000円
500万円 37万4000円
1000万円 64万9000円
3000万円 174万9000円
5000万円 204万9000円
被告事件の場合も、着手金は同額となっています。
成功報酬 経済的利益額 成功報酬 備考
300万円 52万8000円
  • 経済的利益の額が300万円以下の場合
    → 16% + 消費税
  • 300万円を超え3000万円以下の場合
    → 10% + 18万円 + 消費税
  • 3000万円を超え3億円以下の場合
    → 6% + 138万円 + 消費税
500万円 74万8000円
1000万円 129万8000円
3000万円 349万8000円
5000万円 481万8000円
※経済的利益額とは、弁護士の事件処理により得られる経済的価値(金銭や物の価値)のことをいいます。被告事件の場合も、成功報酬は同額となります。例えば、1000万円の貸付金の返還を求められて訴訟(被告事件)が提起され、500万円で和解が成立した場合、500万円について減額できたことになり、同額(500万円)が経済的利益の額となります。
倒産手続 個人 種類 着手金 成功報酬
任意整理 1社あたり
3万3000円
上記民事事件に準じる*1
破産 33万円 なし
個人再生 33万円 なし
法人 破産
(負債5000万円未満)
55万円 なし
破産
(負債5000万円以上)
ご相談 なし
会社更生 ご相談 ご相談
民事再生 ご相談 ご相談
*1 過払金が回収できた場合には、上記民事事件に準じた成功報酬が発生します。
離婚 種類 着手金 成功報酬
離婚 33万円 22万円*2
*2 金銭請求を伴う場合には、上記民事事件に準じた成功報酬が加算されることがあります。
法律相談料 内容 相談料/作成料
1時間あたり 1万1000円
文書作成料 通常の契約書 11万円
複雑な契約書 22万円

上記金額は、あくまでも目安となっております。
実際の受任にあたっては、事件の種類や難易等を勘案し、正式にお見積りさせていただくことになります。